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あす4月1日からは、両親がともに育児休業を14日以上取得した場合、一定期間は、休業前の手取りと同額程度の給付金が受け取れるようになります。 ■育休中も手取り10割相当に 高柳光希キャスター： 4月1日から変わる育児休業の制度についてです。 TBS報道局 社会部 岡村仁美 記者： 「育児休業給付金」は、現在の制度では母親・父親ともに、▼原則子どもが1歳になるまで取得でき、▼最大180日間、手取りの8割相当の給付を受け取ることができます。 4月1日以降は、両親がともに14日以上の育休を取得した場合、最大28日間は手取りの10割相当の給付金を受け取ることが可能になります。 ただ、女性の場合は「産休後8週以内」、男性の場合は「生後8週間以内」と育休を取得する期間が決められています。 この制度によって男性の育休取得率を上げることが狙いで、政府は2025年の男性の育休取得率50％を目標に掲げています。 厚生労働省のHPによると、2023年度の育休取得率は、▼女性84.1%、▼男性30.1%となっていますが、育休取得日数でいうと、▼女性（6か月以上）92.5％、▼男性（1か月未満）58.1％とかなりの差があります。 井上貴博キャスター： 手取りを保障するのは重要ですが、期間が短いという見方もあるでしょう。 男性の育休取得率が9割を超えているというスウェーデンでは、父親でも3か月は育休を取得する仕組みができているということです。 複合的にさまざまな施策を打たなければ、なかなか変わらないのだろうと思います。 経済アナリスト 馬渕磨理子さん： 取得期間が産休から8週以内などと期限があり、取りづらいという課題もあると思います。 民間企業の中には、（育休取得者と）一緒に働くメンバーにも負荷がかかるため、メンバーに対して補填するといった取り組みが先進的に進んでいる企業もあります。 そういった部分まで複合的に考えなければ育休を取得しづらい環境があるので、そこを後押ししていく必要性はありますよね。 井上キャスター： 確かに不公平感は出てくるかもしれません。 ...